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★住宅ローンのあっせん

住宅ローンの選択をした後に、相談者が納得した住宅ローンが実際に借りれるかどうか、金融機関と
交渉します。そのために必要な書類を整え、場合によっては借入に不利になるクレジットヒストリーを
きれいに整えることも行います。

金融機関に対しては、不備のない書類を揃えて、良い借り手であることを伝え、好条件の住宅ローン
金利を引き出します。ローン情報の収集は、銀行からただ情報を取り寄せるだけではレアな情報ではありません。より具体的な案件を持って銀行と交渉することにより、銀行もいろいろな選択肢を出して
くれます。

また相談者には、納得のゆく金融機関、住宅ローン金利、スムーズな融資実行が行われることを。
そして入金を待っている住宅販売会社に不安を抱かせることなく入金されるように、全てを見届けます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FP・モーゲージプランナー　高嶋

 ◎事前審査という方法

健康上医療保険に加入が無理では?と思っている方は、一度相談ください。

もしかしたら普通の医療保険の加入が可能かもしれません。

お申し込みの前に事前に保険会社に打診することができます。

それでも加入が不可能な場合、下記のような緩和型への加入の検討をしてください。

下記に緩和型の医療保険の特徴を少し転記してみました。

加入対象年齢やそれ以外にも制限がある場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

■　ドクタージャパン (損保ジャパン)

■特徴　

□告知項目が簡易（①～④に該当すると謝絶）

①今までにがんで医師の治療を受けたり、指摘されたことがある

②告知日現在入院中か、入院または手術の予定がある

③現在妊娠中、分娩後1ヶ月いないか（妊娠中の取り扱い不可）

④過去3年以内に他の同種保険で告知義務違反により解除になった

■　保険華族 (エース保険) 

■特徴　

□医師の診査・告知不要

●治療中の病気や既往症は対象外

■　がんばれ40'Ｓ (AIU) 

■特徴　

□告知が簡易　すべて「いいえ」で加入OK

①現在、入院中（入院に順ずる自宅療養を含む）または日常生活で他人の介護が

必要であるか

②最近3ヶ月以内に医師から入院を勧められたことがあるか

③過去2年以内に病気治療のため継続して2週間以上入院し現在もその病気を治療中か

（現在も治療中には3ヶ月以内の診察、検査、治療、投薬も含む）

④過去5年以内にがん・脳疾患・心臓疾患で医師の治療、検査、投薬、を受けたことが

あるか

■　シニアにきちんと医療保険 (AIU) 

■特徴　

□告知が簡易

①現在、入院中（入院に順ずる自宅療養を含む）または日常生活で他人の介護が

必要であるか

②最近3ヶ月以内に医師から入院を勧められたことがあるか

③過去2年以内に病気治療のため継続して2週間以上入院し現在もその病気を治療中か（現在も治療中には3ヶ月以内の診察、検査、治療、投薬も含む）

④過去5年以内にがん・脳疾患・心臓疾患で医師の治療、検査、投薬、を受けたことが

あるか

■　やさしいエバーの活用 (アフラック) 

■特徴　

□告知6項目のすべて「いいえ」で持病・既往症あり」や「病気で通院・服薬中」の方も加入可能

①現在、入院中か

②最近3ヵ月以内に、入院・手術・検査を医師にすすめられたことがあるか

③過云2年以内に脳卒中　・心筋梗塞　・狭心症　・不整脈　・気管支喘息・リウマチ　・こうげん病　・かいよう性大腸炎　・クローン病で入院したことがあるか?
④過去2年以内に、上記③以外の病気で合計90日以上の入院をしたことがあるか

⑤過去2年以内に。糖尿病※3で入院したことがあるか

⑥過去5年以内に、下記の病気や異常で通院(診寮・検査・治療・投薬)をしたことがあるか？
・がん（悪性新生物）　・心臓病、動脈の疾患(心筋梗塞・狭心症・不整脈を除く)
・慢性肝炎　・肝硬変　・肺気腫　・肺線維症　・麈肺　・慢性気管支炎　・慢性腎炎
・ネフローゼ　・免疫不全症　・原発性筋障害　・精神や脳・神経の病気や異常（脳卒中を除く）

■　引受基準緩和型医療保険(アリコ)

■特徴　

□簡単な告知で契約可能

告知①最近3ヶ月以内に入院・手術を勧められたことがあるか

告知②過去2年以内に病気やけがで手術・入院をしたことがあるか

告知③過去5年以内のがんまたは肝硬変と診断されたか、過去5年のがん入院

■　限定告知型医療保険 (ひまわり生命) 

■特徴　

□簡単な告知で契約可能

告知①今後３ヶ月以内に入院・手術の予定があるか（医師と相談している場合も含む）

告知②過去２年以内に手術・入院をしたことがあるか

告知③過去５年以内に悪性新生物（上皮内がんを含む）または肝硬変と診断されたか、

または悪性新生物（上皮内がんを含む）で入院・手術があるか

告知④今迄に公的介護保険の要介護・要支援認定を受けたことがあるか

■　糖尿病有病者向け医療保険の活用

(エクセルエイド)

■特徴　

□3項目のみの告知で契約可能

告知①最近3ヶ月以内に入院・手術を勧められたことがあるか

告知②過去2年以内に病気やけがで手術・入院をしたことがあるか

告知③過去5年以内のがんまたは肝硬変と診断されたか、過去5年のがん入院

■ 　がん保険プラン（交通事故傷害保険）

(ニッセイ同和損害保険)

■特徴　

□告知が一項目で、該当しなければ加入可能

告知①いままでがんにかかったことがあるか　はい・いいえ⇒いいえの場合加入可能！！

■　 乳がん経験者用の自由診療保険

 (セコム損保)

■特徴

□加入条件に必要な7つの条件

①女性

②加入年齢が、満20歳～満65歳（保険期間初日の年齢）

③初めてかかったがんが乳がん

④その後再発や新たながんにかかっていない

⑤現在「がん所見なし」

⑥乳がんステージ（0～）とその手術日からの経過期間が所定の条件に当てはまる

⑦セコム指定の「診断書」を医療機関から取り寄せることができる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010//8/29

　　　　　　　　　　　　　　　　　　FP(ファイナンシャルプランナー)　高嶋

雇用形態が多様化する中、就業規則の存在は重要なものになっています。

一方、労働基準法は毎年のように改訂され、思わぬ場面で法令違反となってしまうケースが増えています。

労働問題の多くは就業規則の不備によって、より深刻なものになることが多いものです。

提案のポイント

①企業の労務リスクが高まっています。

景気に悪化により、労働条件の引き下げや正社員の解雇、パート社員の雇止めが増えたことが一因となり、労働相談の件数や訴訟が大幅に増えています。最近では、パワハラ問題やメンタルヘルス問題など、企業が抱える労務リスクも複雑化、専門化しています。

②労務リスク回避のため、就業規則・各種規定の見直しが必要です。

従業員から労働問題での訴訟があった場合、就業規則の内容が対抗要件となります。労務リスク回避のために、就業規則は大変重要であり、いざという時は企業を守る「壁」になってくれます。

③規則と連動した保険に加入することが重要です。

保険はあくまでリスクヘッジの手段であり、目的は会社を守ることです。合理的な保険設計をすると大きなコスト削減が可能であり、補償の充実は従業員のモチベーションアップにつながります。

④「福利厚生」から「企業防衛」へ

貴社にご提案したいのは、『就業規則の無料チェックサービス(セカンドオピニオン)』と『規則と連動した合理的な保険の見直し』です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FP(ファイナンシャルプランナー)　高嶋

ハウスビルダーさまにとって

★早期に火災保険をお奨めできることが最大の利点です。

火災保険の契約者となる住宅購入者等と早期に、かつ密接に関わるからこそ、確実にお客様の火災保険契約を獲得することが可能です。

メリット①　

　価格競争力のあるプランをご用意させていただきます。(同業他社との差別化が図れます。!!)

　・金融機関集団割引の適用(契約者により10&～)のメリットが得られます。

　・保険料払込猶予(補償が開始していても所定の「集金日」までに払い込めばよい)

　・その他

メリット②

　火災保険の集金業務について　集金事務費をお支払いすることができます。

　・提携ハウスビルダーさまが、その他諸費用とともに集金して頂く火災保険料について、賞金保険

　　料の5%を「集金事務費」としてお支払いすることができます。

その他詳しいことは当事務所までお問い合わせください。よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FP・モーゲージプランナー　高嶋

■　予防対策項目の選定

　　・保険会社無料提供サービスの組み合わせによりコストダウンを計る

　　・有償サービスについては必要性を検討する。

■　保険商品の補償内容についてのすり合わせ

　　・災害補償規定、事故歴、キャッシュフローを検討し、適正な補償内容、免責金額を設定化する。

～　複数社を取扱う当社のメリットを利用し、コストダウンを計ることができるかもしれません。ぜひ一度ご相談ください。～

福利厚生制度の概要1

○予防対策

健康相談・メンタルヘルス・セクハラ・パワハラ等、会社には相談しにくい悩みを相談できる窓口を設置。

　★外部委託である方が利用度が高く効果的である。!

福利厚生制度の概要2

○補償・訴訟対策

①労災総合保険　　→　　保険金は本人もしくは遺族へ直接支払

　■法定外補償保険・・・・・政府労災認定を要件とし、死亡・後遺障害・休業補償など自由に設計で
　　　　　　　　　　　　　　　　き、就業中だけでなく通退勤時においても補償可能である。

　　　　　　　　　　　　　　　　政府労災認定を受ければ精神疾患等でも支払対象となり、比較的保険料
　　　　　　　　　　　　　　　　が安いのがメリットである。

　■使用者賠償責任保険　1名1億　1事故1億

　　　　　　　　　労働訴訟時の賠償金・訴訟費用を担保できるがあくまでワースとシナリオ・・・・

　　★慰謝料としての利用は難しく、また労災認定されるまで支払不能なため、その間労災訴訟に
　　　　発展してしまうケースも・・・・・

②プランアルファー任意労災　→　保険金は会社受け取り可能

　死亡・高度障害保険金　　1500万円

　　入院・通院・休業補償・傷害医療費・疾病医療費・葬祭費用など自由な設計が可能

　　労災認定を待たずに、死亡・高度障害保険金の会社受け取りが可能であることから

　　長期休業時の生活補償として会社から支給でき、利用できるメリットがある。

　　＋使用者賠償責任保険　1名1億　1事故1億

うつによる長期休職の場合は????

→団体長期所得補償保険でカバー

③団体長期所得補償保険

　定率給付　:　60%/1カ月　　てん補期間　:　3年(精神疾患2年程度)　免責期間　:　90日

④雇用慣行賠償責任保険

　1事故　5000万円

　従業員による不正行為・不当解雇・雇用差別・セクハラ・パワハラなど従業員雇用上のトラブル

　において、会社または役員が被害者(第三者・従業員)から請求される損害賠償金＋弁護士費用を

　担保する保険。

　福利厚生制度の概要3

　■復職支援　　その他検討材料あり

～　複数社を取扱う当社のメリットを利用し、コストダウンを計ることができるかもしれません。ぜひ一度ご相談ください。～

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FP(ファイナンシャルプランナー)　高嶋

■「中立な第三者」としての最適なローンを提案・支援

住宅ローン利用者のほとんどが、銀行の窓口に行って借入手続をするのではなく、住宅販売業者からの紹介の住宅ローンで組んでいます。短期固定金利型ローンなど売りやすい住宅ローンをお客に提供すればある程度の金額までお客様の借り入れが可能です。しかし、それが本当に消費者の利益になっているでしょうか。

数年後、変動金利型に移行する住宅ローンの場合、将来の金利リスクをきちんと説明していればいいのですが。

それは銀行の窓口でも同じことではないでしょうか。金融機関と消費者の間に立って、最も適切な住宅ローンを提案できる、中立的な第三者の存在が必要なのではないでしょう。

MPの大きな特徴は、住宅ローン契約の実務にまで踏み込んでいることです。アドバイスにとどまらず、実行支援までを視野に入れています。特定の金融機関に縛られず、特定の商品に固執することなく、消費者に最も有効な住宅ローンの締結を可能にするのがMPの役目だと思っています。

■住宅ローンをあっせんする

住宅ローンのあっせんは、ＭＰの上級資格であるＣＭＰ取得者で、貸金業登録をしている株式会社日本モーゲージプランナー支援センターと契約をして貸金業の法的枠組みを確保した人のみが行います。（ですからここからＣＭＰに変わります。）

住宅ローンの選択をした後に、ＣＭＰは相談者が納得した住宅ローンが実際に借りれるかどうか、金融機関と交渉します。そのために必要な書類を整え、場合によっては借入に不利になるクレジットヒストリーをきれいに整えることも行います。

金融機関に対しては、不備のない書類を揃えて、良い借り手であることを伝え、好条件の住宅ローン金利を引き出します。そして相談者には、納得のゆく金融機関、住宅ローン金利、スムーズな融資実行が行われることを。そして入金を待っている住宅販売会社に不安を抱かせることなく入金されるように、全てを見届けます。

 
※住宅ローンをあっせんするためには、貸金業の法的枠組みが必要です。ＭＰ協会では株式会社日本モーゲージプランナー支援センターで貸金業登録をしています。ＣＭＰ取得後に契約することによって合法的に住宅ローンのあっせんができます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FP・モーゲージプランナー　高嶋

会社も社員も嬉しい！年金制度が誕生！

社会保険料率アップに伴う企業負担、企業リスクを回避する
新しい賃金制度の導入のご提案です。

制度を導入することにより、社員もプラス、貴社も結果として事業主負担の
社会保険料が減少になる効果を確保し、公的年金を含む総合的(ハイブリッドな)
ご努力で社員の「ゆとりある生活設計」をサポートさせていただくプランのご提案です。

日本版401k　『選択制退職準備給付制度』とは?

国の年金減額対策である「確定拠出年金」活用で「国の支援」を実現する新しい企業制度。

『選択制退職準備給付制度』の必要性

所得確保をサポート

公的年金と選択制退職準備給付制度が補完して生活プランを支える。
・社員の選択で最高月額約7万円程度までの貯金が無税になる。選択可能
・「60歳受給」と「退職時受給」の選択ができる。 

20世紀型退職金制度の崩壊

 20世紀型退職金(確定給付型退職金規定に基づく退職金制度、適格退職年金を含む)を
選択性総合確定拠出プランにプラスにスムーズに移行が可能である。 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FP(ファイナンシャルプランナー)　高嶋

 

選択制退職準備給付制度のしくみ

新しい賃金と年金スタイル
　
選択制退職準備給付制とは少子高齢化社会における新しい賃金・年金スタイルです。
給与の一定額の受取方法について従業員に選択権を与えることによって導入が可能です。
会社にも従業員にも導入のメリットがあります。

事業所が従業員の自主的な努力による年金資産の構築を支援するための
賃金体系の仕組みを変更または設定することで、
従業員に給与の一定額について現在受け取るか、
将来受け取るかの2つの選択肢を与えることです。

 

上の左図は現在の給与の受取を表しています。

事業所から支払われる額面給与から社会保険料が控除され、 さらに所得税や住民税が差し引かれた金額が手取額となります。 この手取額のうち生命保険や定期預金等の貯蓄に回されたものを除いた金額が 実際に生活するうえで必要な手取り金額としてここでは消費手取り額と名づけています。

上の右図は新しく導入する給与の受取方法を表しています。

給与の中に新たに確定拠出を選択できる手当てを設定します。 確定拠出制度の拠出限度額範囲の中で従業員が自由に拠出金額を選べ、 従業員の意思で金額を決定します。 １円も拠出しない場合は従来の左図の通り額面給与の金額は変わりません。 拠出に回した場合は拠出金は社会保険料の対象から外れ、 ならびに非課税の対象となります。 拠出した金額分だけ額面給与から引かれることになるので、 個人差はありますが社会保険料・税金の軽減がメリットになります。 両方を比較すると実際手にする手取り額に違いはありますが 個人貯蓄を前提とした消費手取り額の比較におきましては差がほとんど生じません。 そればかりか将来の年金受け取り・一時金受け取りに 社会保険料と税金の軽減分がまわされるメリットがあります。   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FP(ファイナンシャルプランナー)　高嶋

 

このサービスで実現する効果？

少子高齢社会で実質減額の「国の年金」を補完するため、社員が「自主努力」で用意する「自分の年金」作りを、「国の支援制度」活用して、実現する新しい企業制度「選択制退職準備給付制度」を用意します。 どんな小規模企業でも実現できる制度です。運営はアドバイザーが業務代行サービスでお手伝いします。 業務代行サービス料を含む運営費用は、社員活用分の事業主負担社会保険料減額で企業の負担にならない制度です。 社員の皆様には ―「国の年金不安」を解消して、２１世紀の公的年金を、自分の努力で用意し、「自分の年金」を作ります。 拠出分には税金も社会保険料負担もない「国の支援」が用意されています。 企業経営者の皆様には ―「国」が受皿制度（退職給与引当金と税制適格年金）を廃止してまで転換を促す、これまでの「退職金制度」に代わり、より社員が喜ぶ「選択制退職準備制度」の制度を用意し、将来の負担をなくします。 ―制度導入には「事業主負担社会保険料」減額効果で、以下のサービスを含め企業のご負担にはなりません。 ―制度導入から、運営までアドバイザーが業務代行サービスをご提供します。 ―社員の「生活の安定」に役立つことで、社員の会社貢献への意欲を期待できます。 それを実現する業務代行サービスのご提供がアドバイザーの新しい役割です 。

一口に住宅ローンの相談といっても、その内容はさまざまです。新規の住宅ローン・借り換え・繰り上げ返済・アパートローンの相談を筆頭に

・融資実行が決まったけど、本当にこの住宅ローンでいいのかな？

・変動金利を進められたけど、短期固定とどう違うんだろう

・まとまったお金があるから繰り上げ返済したいけど、どうすればいいの？

・「来月から金利が上がります」ってお知らせハガキが来た、どうしたらいいの？

・金利上昇傾向、今、借り換えたいけど、どうすればいいの？どこがお得なの？ 

・家を新築したいけど、どうすれば住宅ローンを借りれるの？

・給料が下がっちゃったけど、住宅ローンの条件変更はできないの？

・年収２５０万、家が絶対に欲しい、力になって！

・過去にクレジットの焦げ付きがある、住宅ローン借りれるかな？

・提携ローンを勧められてるけど、今まで財形貯蓄をしていた金融機関とは異なるけど、どっちが得？

・住宅ローンの返済計画の見直しをしてほしい

・・・・・・・などなど

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FP・モーゲージプランナー　高嶋